2. 対象となる法律（「製品安全4法」とは？）

1. 消費生活用製品安全法
2. ガス事業法
3. 電気用品安全法
4. 液化石油ガスの保安確保法

これらは共通して「事前規制（PSマーク等）」＋「事後規制（事故報告など）」を組み合わせて安全を確保。
海外EC事業者に関係するのは、「消費生活用製品安全法」と「電気用品安全法」となる。

3. 改正のポイントまとめ（2025年12月25日施行）

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1. 海外事業者（特定輸入事業者）を規制対象として明確化

オンラインモール等を通じて日本向けにEC販売する中国、韓国などの企業も特定輸入事業者と定義される。
日本の消費者に直接販売する海外事業者が新しく規制対象に
→国内管理人の選任と届出が必要に

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2. 国内管理人制度の創設

海外事業者の“日本国内の代理人”という位置づけ。

国内管理人の要件

• 日本国内に住所がある
• 日本語で意思疎通が可能
• 海外事業者と必要事項を契約で取り決めている

国内管理人の義務

• 特定輸入事業者との連絡体制の定期確認
• 解約時は「未選任状態」発生防止のため事前報告
• 法令遵守状況の把握と報告

➡ 国内管理人が実質的に安全確保の責任を担う

【義務】

1. 検査記録の写しの保管義務
2. 報告徴収、立入検査及び製品提出命令の受任義務

【国内管理人に求められる報告】

1. 特定輸入業者が報告を届け出行った日から1年経過するごとに、国内管理人に以下の報告を求める。
   ・届け出事業者の電話番号、メールアドレス
   ・連絡体制
2. 国内管理人が特定輸入業者との契約を解除する場合には、契約の解除を行う日の前日から起算して30日前の日までに、申し出る必要がある。

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3. 取引DPF（デジタルプラットフォーム）への義務強化

Amazon・楽天などの「取引DPF提供者」も一定の責任を負う。

• 問題のある製品の出品停止などの対応を求められる
• 危害のおそれがある場合、国が出品削除を要請できる

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4. 子供用特定製品の規制（新設）

新たに「子供用特定製品」区分が追加。
まずは以下2製品が対象（図２）：

• 乳幼児用玩具（3歳未満向け）
• 乳幼児用ベッド

乳幼児用玩具
2025年12月25日以降の製造・輸入品は丸型「子供PSCマーク」が必須。

乳幼児用ベッド

• 旧マーク → 菱形の子供PSCマークへ貼替義務
• 経過措置：2027年3月25日以降は旧マーク製品は販売不可