日本で加速する「新世代EC」攻略ガイド

【2026年最新】日本で加速する「新世代EC」攻略ガイド
メルカリShops ＆ TikTok Shopの破壊力

日本のEC市場といえば、長らく「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の3強時代が続いてきました。しかし、2025年から2026年にかけて、その勢力図に大きな地殻変動が起きています。

その中心にいるのが、日本最大のフリマアプリから進化した「メルカリShops」と、圧倒的な拡散力で上陸した「TikTok Shop」です。

本記事では、これら「新世代EC」の正体と、企業がどのように活用すべきか、最新の市場データと共に解説します。

1. メルカリShops：2,300万人の「宝探し層」を掴むB2Cの門戸

メルカリは日本で月間2,300万人以上が利用する、国民的プラットフォームです。かつては個人間取引（C2C）が中心でしたが、法人向け出店サービス「メルカリShops」の台頭により、企業の重要チャネルへと変貌しました。

【ユーザー層と特徴】

圧倒的なユーザー規模： 日本の人口の約5人に1人が毎月利用しています。
「お得感」と「一点物」への執着： ユーザーは「良いものを安く、あるいはここでしか買えないもの」を探す「宝探し」のような感覚で利用しています。
売上金の循環： ユーザーは不用品を売った「メルカリポイント（売上金）」をそのまま購入に充てるため、財布の紐が非常に緩いのが特徴です。

【市場規模とトレンド】
日本のリユース市場は2030年までに4兆円規模に達すると予測されていますが、メルカリはその牽引役です。

トレンド商品： アニメ・キャラクターグッズ、エンタメ関連、コスメ、アパレル。
販売形態： 在庫処分品や「訳あり品（アウトレット）」が非常に売れやすいほか、農家直送の食品なども「新鮮さ」を武器に急成長しています。

【重要】海外企業の出店に関する注意点💡

海外企業が日本市場への参入を検討する際、まず知っておくべきは「メルカリShopsへの直接出店（海外法人のままの登録）は、2026年現在も認められていない」という点です。

メルカリShopsに出店するためには、以下の条件を満たす必要があります。

日本国内の住所（法人登記または拠点）があること
日本国内の銀行口座を保有していること
日本の電話番号による認証が可能であること

そのため、海外にのみ拠点を持つ企業がメルカリのユーザー層にリーチするには、「日本の正規代理店を通じた委託販売」、もしくは「日本国内に支社を設立して出店する」というステップが必須となります。参入障壁はTikTok Shopに比べて高いものの、その分、出店できれば「日本国内ブランド」としての信頼を勝ち取りやすいという側面もあります。

2. TikTok Shop：動画から「0秒で購入」させる新体験

2025年に日本へ本格参入した「TikTok Shop」は、2026年現在、若年層から30代・40代へとその影響力を急速に広げています。

【ユーザー層と特徴】

「発見型」の購買行動： 従来のECが「検索して買う」のに対し、TikTok Shopは「流れてきた動画を見て、欲しくなり、その場で買う」というDiscovery Commerce（発見型コマース）です。
アプリ内完結： 動画やライブ配信から、外部サイトへ飛ばずに数タップで決済まで完了します。この「離脱のなさ」が驚異的なコンバージョン率（CVR）を生んでいます。

【販売形態と強み】

ライブコマース： インフルエンサーがリアルタイムで商品を実演販売します。視聴者の質問にその場で答えるため、信頼構築が極めて速いのが特徴です。
ショート動画： 最初の3秒で視覚的に訴求する動画が、一晩で数万個のヒット商品を生む「バズ売れ」現象が頻発しています。

【市場規模とトレンド】

グローバルでは数兆円規模のGMV（流通取引総額）を誇るTikTok Shop。日本でも美容・コスメ、ガジェット、アイデア雑貨を中心に、特にD2C（直接販売）ブランドが急成長しています。

【海外企業への開放度：越境ECのフロントランナー】

メルカリShopsとは対照的に、TikTok Shopは海外企業による「越境出店」を積極的に受け入れているのが最大の特徴です。

2026年現在、多くの海外セラー（特にアジア圏のメーカー）が、自国の倉庫から日本の消費者にダイレクトに商品を届ける「越境モデル」で成功を収めています。日本国内に拠点を持たなくても、プラットフォームが提供する物流サポートや決済システムを利用することで、スピーディな日本市場参入が可能です。

3. どちらに出店すべきか？企業向けの比較・戦略表

特徴	メルカリShops	TikTok Shop
主なターゲット	20代～60代（全世代・主婦層に強）	10代～40代（タイパ・流行重視層）
得意な商品	ブランド品、訳あり品、食品、趣味品	コスメ、アパレル、便利グッズ、ガジェット
海外企業の出店	不可（国内法人・住所が必須）	可能（越境ECスキームが充実）
購買動機	「安く買いたい」「掘り出し物が欲しい」	「ワクワクしたい」「今すぐ欲しい」
運用負荷	低（商品登録と配送管理がメイン）	高（継続的な動画制作・ライブ配信が必要）

メルカリShops

主なターゲット：20代～60代（全世代・主婦層に強）

得意な商品：ブランド品、訳あり品、食品、趣味品

海外企業の出店：不可（国内法人・住所が必須）

購買動機：「安く買いたい」「掘り出し物が欲しい」

運用負荷：低（商品登録と配送管理がメイン）

TikTok Shop

主なターゲット：10代～40代（タイパ・流行重視層）

得意な商品：コスメ、アパレル、便利グッズ、ガジェット

海外企業の出店：可能（越境ECスキームが充実）

購買動機：「ワクワクしたい」「今すぐ欲しい」

運用負荷：高（継続的な動画制作・ライブ配信が必要）

4. 海外企業にとってのチャンスと課題

日本市場への参入を狙う海外企業にとって、これら2つのプラットフォームは「テストマーケティング」に最適と言えるでしょう。

メルカリShops： すでにブランド認知がある場合や、リユース文化が根付いている日本で「中古・新古品」としてブランド価値を再定義するのに向いています。2026年からは越境EC機能（Mercari Global App）も強化されており、海外からの出品もスムーズになっています。日本国内に協力会社や代理店がある場合は、メルカリShopsを活用して「日本国内在庫」による安心感をアピールするのが得策です。
TikTok Shop： ブランド認知がゼロからでも、「動画の面白さ」一つで爆発的なシェアを取れる可能性があります。特に、ビジュアルで効果が分かりやすい「美容機器」や「ライフスタイル雑貨」を持つ企業には、Amazon以上の破壊力があります。自社で直接コントロールしながら、動画の拡散力で一気に認知を広げたい場合は、越境出店が容易なTikTok Shopが第一選択肢となります。